白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
お尋ねの、今回の診療報酬改定が加賀市医療センターに及ぼす影響についてでありますが、急性期医療機関としての主な役割である入院医療に関して、改定の考え方に沿った適切な人材配置を行うことにより、現状の７対１入院料についてはこれまでどおり維持できる見込みでございます。
地域包括ケア体制における加賀市医療センターの役割としては、地域における唯一の急性期医療機関として、患者さんに対して短期間に集中的な医療資源を投入して治療に当たることで、生活の場である地域になるべく早く戻っていただけるような環境を整えていくことにあると考えています。
本院は南加賀医療圏において急性期医療機関としての役割を担っており、地域の医療機関や保健福祉施設と連携を図って地域医療を推進しています。急性期医療機関の役割は、地域の医療機関などからの紹介患者や救急患者など重症度の高い患者の治療を行い、その後の回復期の治療については地域のかかりつけ医などで行っています。
急性期医療機関として、より質の高い医療、看護を提供するため、新年度において７対１の看護体制への移行を目指します。今後とも、南加賀医療圏の中核病院として、がん診療や救急医療体制の確保など、地域住民に信頼される医療の提供に努めてまいります。 診療報酬が、国民に安心感を与える医療を実現することをねらいとして、10年ぶりにプラス改定されました。